開業ガイド

2019.07.04成功するクリニック経営

クリニック開業に向けて資金調達する方法の心得

開業相談でお会いする医師の皆様が一番気になるのが「開業のために必要な金額はいくら?」ということです。

今回は、創業するなら誰もが気になる開業資金の内訳や資金調達についてご紹介します。銀行融資を受ける際に知っておきたいポイントなど、現時点で手元にまとまった資金がない医師の皆様にも、きっと役立つ内容です。

開業資金はどれくらいかかる?

開業までに必要な資金を、開業資金と呼びます。開業までには、いったいどんなものにお金が必要になるのでしょうか。簡単にまとめたものが以下のリストです。

・土地、建物の建築

・内装工事

・医療機器、ベッド、椅子等の設備

・薬品、ガーゼなどの備品

・白衣や制服

・パンフレットや診察券等の印刷物

・求人広告の出稿

簡単に挙げただけでも、開業準備で必要なものはこれだけあります。

リストを見て、「いったい開業資金はいくら必要なのだろう」と、具体的な金額が気になるかもしれませんが、必要な開業資金はケース・バイ・ケースです。

すでに土地がある場合や、テナントで開業する場合、医療機器を中古で導入する場合などは、すべてを一から揃えるよりも費用は安くなるでしょう。

また、銀行から融資を受ければ、その資金で開業をすることもできます。ただし、すべての人が銀行からの融資を受けられるわけではありませんので、注意が必要です。

銀行融資が可能なケース

銀行からの融資が可能となるのは、「充分に返済する能力がある」と、判断した場合です。

銀行が返済能力を審査する際、重視する項目は以下の通りです。

・自宅は持ち家であるか、賃貸か

・医師の経験、実績がどれくらいあるか

・開業予定の診療科の保険点数はどのようになっているか

・医師自身の年齢

例えば、診療科の保険点数は、クリニックの収入に直結する問題です。もし、保険点数が全体的に低く収益が見込めない場合は、訪問診療、介護診療などを事業に追加して、経営全体を見直すことも必要になります。

医師の年齢は、返済計画にも影響してきます。40代であれば20年は勤務できるかもしれませんが、60代ではそうはいきません。

当然、返済期間も変わります。

金融機関を説得するのは意欲ではなく「根拠」

開業資金の融資を受ける際、「頑張ります」「良い医療を目指します」など、ついつい意欲を説明したくなってしまいます。

しかし、銀行は「貸したお金を回収できるか」の根拠を必要としていることを忘れてはいけません。融資を受けるには、具体的な数字等を挙げながら、具体的に、理論的に、経営計画や返済計画を説明できることが必須です。

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