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2016.03.14資金計画
課せられる税金を低くするためのポイントは大きく2つあります。
・自院に課せられる「税率」を低くする
・課税されない「経費」を多くする
では、それぞれについて詳しくみてみましょう。
・400万以下：2.7％
・400万以上：3.6％
しかし、これが個人経営の場合、税率は一律で5％です。つまり、法人化した方が、税率が低くなる、ということになります。
実際にはもっと多くの種類の税金が課税されますし、特に個人経営の場合は全体的な税率は所得額によって変わる部分もありますので、一概には言えません。しかし現在の日本では、個人で経営するよりも、法人化しておいた方が、税制面での優遇を受けることが多くなります。
【交際費】
・職員に対する慰労の意味を持つ飲食費（歓送迎会や忘年会など）
・情報収集のために同業者や先輩・恩師と行った食事会の飲食代
・職員への福利厚生費
・取引先や親交のある医療機関などへの香典
・お中元、お歳暮、手土産など
【福利厚生費】
・社会保険や労働保険などの保険に関わる費用
・職員の半数以上が参加する慰安旅行
・従業員の旅行代金の一部を負担した時の費用
・取引先や親交のある医療機関などへの香典
・一定以上の職員が参加したボウリング大会の費用
【旅費交通費】
・学会に参加するための交通費および宿泊費、食事代
・職員を連れた視察旅行を実施するための交通費および宿泊費、食事代
【備品費】
・クリニック内で使用するパソコンや電気製品など医療機器以外のもの
・自宅でも仕事をするために必要なパソコンや机など
・マーケティング目的で購入する雑誌や書籍
これらのものをもれなく経費として計上すれば、課税される利益が減ることになります。
さらに、
・青色申告をすれば特別控除がある
・国民年金基金に加入すれば、掛け金が全額所得控除になる
・家賃は１年分前払いすれば、支払った分が全額経費になる
こういったことでも、課税対象額を低くすることができます。
