２月７日（日）アピオ甲府にて山梨中央銀行.日本医業経営コンサルタント協会主催の「医療・介護セミナー」を開催しました。診療報酬・介護報酬改定年には毎回開催しており今回で４回目の開催となります。ASK梓診療報酬研究所　所長　中村梓氏をお招きし大変好評なセミナーでもあります。今回も平成２８年４月に行われる診療報酬改訂の背景から、我々医療機関がどういった準備をし患者様からどう評価されるか、といった観点から大変分かりやすくご講演を頂きました。

キーワードは「人口の減少」「医療・介護連携」ではないでしょうか。今後７５歳以上の高齢者の割合は増加しますが、人口の減少に伴い７５歳以上の高齢者人口も２０３０年をピークに減少に転じると予測されます。人口の減少と高齢者割合の増加に適した病院機能への再編の為の診療報酬改定と感じます。また調剤薬局も大きな過渡期を迎えます。今後の薬局経営としては、地域医療を支える調剤薬局として認知される事が大変重要であると感じます。「処方せん通りに調剤するだけの薬局は生き残れない」「薬剤師の仕事は調剤と説明だけではない」「薬の専門家としての地域での役割」などが挙げられます。

 

 

 ２０１６年度診療報酬改定は２０２５年に向けての社会保障制度改革の流れのなかでとらえておく必要があります。病院、診療所、薬局経営を考えると医療、介護同時改定となる２０１８年度に大きな山場を迎えますが、その時点での対応では遅いといえます。１８年度改定を踏まえ、今回の改定で機能や診療科、人員配置、薬局機能評価など、将来を見据え、どのような医療提供体制をとるべきかを今から考えておく必要があります。制度改革による厳しさに目がいきがちですが、社会保障制度の仕組みづくりに我々が求められていることに使命感と充実感をもって取り組むことが、質の高い地域医療を提供することに繋がるのではないでしょうか。