医療・介護セミナーH30

1月20日（土）、アピオ甲府にて診療報酬・介護報酬 同時改定セミナーが開催されました。

報酬改訂の最新情勢と今後の方向性というテーマで、株式会社ASK梓診療報酬研究所 所長 中林梓 氏ご講演いただきました。

2018年は6年ぶりとなる診療・介護報酬の同時改定とともに、第7次医療計画や介護保険事業計画が施行される重要な年となります。

2025年に向けて、医療機関の経営に大きな影響を与えることが予想される次期改定の最新情勢と方向性、また経営戦略について大変分かりやすくお話していただきました。

キーワードとして「かかりつけ医」「90歳以上人口の増加」「機能分化」「ケアマネジャーとの連携」「介護医療院」といった言葉が多く挙げられました。

「重症度、医療・看護必要度など、算定要件の一層の厳格化を行うべき」「看護職員配置ではなく、提供している医療の機能（高度急性期、急性期、回復期等）により評価される仕組みを目指していくべき」など、急性期病床の絞り込み中心とした病床再編が求められています。

いずれにしても、2018年度以降に評価されるのは、医療と介護を統合して切れ目のないケアを提供し、元気な高齢者や自治体をも巻き込んで、“3つのアウトカム”（①臨床的、②患者主観的、③経済的）を向上させる組織であり、その評価を反映した報酬改定となると考えられます。

高齢化が進み、認知症発症・廃用症候群・単独世帯、老々世帯が増加する中、ニーズは生活を支える医療にあります。

外来に通えなくなったら？⇒⇒⇒在宅医療実施か連携を行う。

軽度だが急性期（発熱・脱水・低栄養等）の対応は？⇒⇒⇒入院医療機関との連携確保を行う。

認知症悪化の場合は？⇒⇒⇒認知症治療病棟や介護施設と連携を行う。

歩けなくなってきたら？⇒⇒⇒通リハ・訪問リハ・地域包括ケア病棟を紹介する。

といった連携が必要となりますし、そういった連携の仕組みを構築するための報酬改定ではないでしょうか。

その他には、認知症患者の見守りロボットや遠隔地とのテレビ会議のようなICTの整備やデータ提出が推進されるような仕組みを構築していく方向であるといったお話もありました。

自院の診療圏で地域医療のどの部分・分野の医療介護を担うのかを明確にし、その役割に使命感を持って取り組むことが今後生き残る為に必要なことではないでしょうか。