10/12（水）～10/14（金）の期間、東京ビッグサイトにて

国際福祉機器展2016が開催されました。

ハンドメイドの自助具から最先端技術を活用した福祉車両まで、

世界の福祉機器を一堂に集めた、アジア最大規模の国際展示会です。

その中で目を惹いたのが「医療・介護連携」の為のシステムを出展

する企業のブースです。

医療施設・介護施設・事業所間の情報を集約し、シームレスな連携と

多職種間のコミュニケーションを支援する様々な機能が展示、紹介されました。

 

2025年の地域包括ケアシステムの構築に向けたシステムの整備が

着実に行われています。

 

こうした社会的背景を見ると、クリニック経営に医療機関や介護機関

との連携は必須となってきています。

 

国の医療･福祉政策も連携の強化へ向かっています。 更に診療報酬や

介護報酬改正のたびに連携のレベルアップを促す政策や連携を後押し

する報酬項目が相次いで実施されています。

 

患者さんや地域住民に質の高い効率的な医療･介護･福祉サービスを

提供する為には「かかりつけ医」としての自院の機能を明確にすることが必要です。

 

患者さんの為の連携であることを肝に銘じ、求められる役割を果たして

いくことがクリニック経営に必要となるのではないでしょうか。